名古屋の融資・資金調達支援Finance

ノートパソコンのグラフを見ながら、資金計画について相談する経営者と担当者

融資・資金調達支援

名古屋・愛知県・大阪の中小企業様の資金調達を支援

SaLa合同会社の資金調達支援チームは、金融機関からの融資を中心に、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援しています。資金繰り表や事業計画の策定を支援し、金融機関への申込みに向けた準備を整えます。

運転資金や設備資金、創業時の資金、追加の融資など、お金に関するご相談に、認定経営革新等支援機関として対応します。

資金調達支援の内容

借りられるか、だけでなく、
返せる計画かを一緒に考える。

融資は、受けた後に返していくものです。今の資金繰りと今後の見通しを整理し、無理のない資金調達の計画づくりを支援します。

  • 資金繰り表の作成支援

    今後の入金と支払いの予定を整理し、いつ、いくらの資金が必要になるかを見える化します。

  • 事業計画の策定支援

    売上や利益の見通し、資金の使い道、返済の計画を、金融機関に伝わる形に整理します。

  • 相談先・制度の検討

    日本政策金融公庫や民間の金融機関、自治体の制度融資など、状況に合った相談先や制度を一緒に検討します。

  • 申込みの準備と、実行後のフォロー

    金融機関との面談に向けた準備を支援します。融資を受けた後も、計画どおりに進んでいるかを確認します。

ご相談の多い融資の種類

日本政策金融公庫の融資
国が出資する政策金融機関の融資です。創業時の融資や、小規模事業者向けの融資などがあります。
民間金融機関の融資
銀行や信用金庫・信用組合からの融資です。日頃の取引も含めた、継続的な関係づくりが大切です。
信用保証協会付き融資
信用保証協会が保証人となることで、金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。愛知県には、愛知県信用保証協会と名古屋市信用保証協会があります。
自治体の制度融資
愛知県や名古屋市などの自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して設けている融資制度です。
創業融資
これから事業を始める方や、創業して間もない方に向けた融資です。
運転資金・設備資金
仕入れや人件費などに使う運転資金と、機械や店舗などに使う設備資金では、借入れの期間や返済の考え方が異なります。

認定経営革新等支援機関

認定支援機関として、
計画づくりを支援。

認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定することが、利用の要件の一つになっている融資制度があります(日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など)。SaLa合同会社は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関
認定支援機関ID109323002612

ご相談から融資の実行後まで

  1. 01ご相談・ヒアリング

    資金が必要な理由や時期、今の財務の状況をお聞きします。

  2. 02資金繰りと計画の整理

    資金繰り表や事業計画の策定を支援します。

  3. 03申込みの準備

    相談先や制度を検討し、申込みに向けた準備を整えます。

  4. 04実行後のフォロー

    融資の実行後も、計画の進み具合を確認します。

融資の審査は金融機関が行います。融資の実行を保証するものではありません。

よくあるご質問

日本政策金融公庫と銀行の融資は、何が違いますか?

日本政策金融公庫は、国が出資する政策金融機関で、創業時や小規模事業者向けの融資にも力を入れています。銀行や信用金庫などの民間金融機関は、日頃の取引を含めた継続的なお付き合いが前提になります。状況に応じて、組み合わせて利用することもあります。

信用保証協会付き融資とは何ですか?

信用保証協会が保証人となることで、金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。愛知県には、愛知県信用保証協会と名古屋市信用保証協会があります。利用には、所定の保証料がかかります。

資金繰り表とは何ですか?

月ごとの入金と支払いの予定をまとめた表です。いつ、いくらの資金が不足しそうかが分かり、金融機関への説明にも使われます。

創業前でも相談できますか?

はい。創業融資を検討している段階からご相談いただけます。

赤字や返済の遅れがあっても相談できますか?

はい。状況によっては、新たな融資よりも、資金繰りの立て直しや返済計画の見直しが先になる場合もあります。その場合は、事業再生支援チームと連携してご支援します。

融資は必ず受けられますか?

いいえ。融資の審査は金融機関が行うため、融資の実行を保証することはできません。審査に向けて、事業の状況や計画を分かりやすく伝える準備を支援します。

補助金と融資を組み合わせることはできますか?

はい。補助金は後払いが基本のため、事業を進める間の資金を融資で準備することがあります。補助金支援チームと連携してご相談に対応します。

認定支援機関に相談するメリットは何ですか?

認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定することが、利用の要件の一つになっている融資制度があります。日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」などです。

ご相談・お問い合わせ

資金調達・融資について、お気軽にご相談ください。