事業再生支援
名古屋・愛知県・大阪の中小企業様の立て直しを支援
売上の減少や資金繰りの悪化、借入返済の負担。SaLa合同会社の事業再生支援チームは、経営の立て直しが必要な中小企業・小規模事業者を支援しています。
認定経営革新等支援機関として、国の制度を活用した経営改善計画の策定を支援し、策定後のモニタリングまで伴走します。
名古屋の事業再生支援Turnaround
事業再生支援の内容
ひとりで抱え込まず、
早めの相談を。
資金繰りや返済の悩みは、早く手を打つほど、取れる手段が多くなります。財務の状況を整理するところから、計画づくり、その後の実行まで支援します。
財務状況の分析
決算書や資金繰りを確認し、どこに課題があるのかを整理します。
経営改善計画の策定支援
売上や経費、資金繰りの見通しを立て、立て直しに向けた計画づくりを支援します。
資金繰りの立て直し
入金と支払いの予定を見直し、資金が不足しないように手を打ちます。
借入返済計画の見直し
返済条件の変更（リスケジュール）など、金融機関へのご相談に向けた準備を支援します。
進捗管理・モニタリング
計画を立てた後も、定期的に進み具合を確認し、必要に応じて見直します。
関係専門家との連携
法的な手続きが必要な場合などは、弁護士などの専門家と連携します。
活用できる国の制度
認定経営革新等支援機関が計画の策定を支援する、国の制度があります。どちらも、支援にかかる費用の3分の2（上限あり）を、中小企業活性化協議会が負担します（2026年10月時点）。
早い段階での経営改善に
早期経営改善計画策定支援
通称：Vアップ事業
資金繰りの管理や採算の改善など、早い段階で経営改善に取り組む事業者向けの制度です。ビジネスモデル俯瞰図や資金繰り計画、損益計画、アクションプランなどをまとめた計画を作り、金融機関に提出します。計画を作った後は、伴走支援で進み具合を確認します。
本格的な立て直しに
経営改善計画策定支援
通称：405事業
返済条件の変更などの金融支援が必要な、本格的な経営改善に取り組む事業者向けの制度です。財務や事業の調査をもとに経営改善計画を作り、金融機関の同意を得たうえで計画を実行します。計画を作った後も、モニタリングで実行を支えます。
※制度の利用には要件があります。利用できるかどうかは、状況を伺ったうえでご案内します。制度の詳細は中小企業庁のページ（新しいタブで開きます）でもご確認いただけます。
認定経営革新等支援機関
認定支援機関として、
立て直しに伴走。
SaLa合同会社は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。早期経営改善計画策定支援や405事業は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて利用する制度です。
- 認定経営革新等支援機関
- 認定支援機関ID109323002612
ご相談から計画の実行まで
- 01ご相談・現状の確認
資金繰りや返済の状況、今のお悩みをお聞きします。
- 02財務状況の分析
決算書や資金繰りを確認し、課題を整理します。
- 03進め方のご提案
国の制度の活用も含めて、合う進め方をご提案します。
- 04計画の策定支援
経営改善計画の策定と、金融機関へのご説明の準備を支援します。
- 05実行・モニタリング
計画の実行後も、定期的に進み具合を確認します。
事業再生の成果を保証するものではありません。ご相談の内容は、法令に基づく場合を除き、事業者様の同意なく外部にお伝えすることはありません。
よくあるご質問
早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）とは何ですか？
中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画やアクションプランなどの基本的な経営改善計画を作る国の制度です。早い段階で経営改善に取り組みたい事業者が対象で、支援にかかる費用の3分の2（上限あり）を、中小企業活性化協議会が負担します。
経営改善計画策定支援（405事業）とは何ですか？
返済条件の変更などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、本格的な経営改善計画を作る国の制度です。支援にかかる費用の3分の2（上限あり）を、中小企業活性化協議会が負担します。
2つの制度は、何が違いますか？
| 早期経営改善計画 （Vアップ事業） | 経営改善計画 （405事業） | |
|---|---|---|
| 対象 | 早い段階で経営改善に取り組みたい事業者 | 金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な事業者 |
| 金融支援 | 前提としない | 返済条件の変更などを含む |
| 計画 | 資金繰り計画やアクションプランなどの基本的な計画 | 財務・事業の調査をもとにした本格的な計画 |
| 金融機関 | 計画を提出する | 計画への同意が必要 |
どちらの制度が合うかは、状況を伺ったうえでご案内します。
返済が苦しいのですが、相談できますか？
はい。返済条件の変更（リスケジュール）を金融機関に相談する場合、経営改善計画の提出を求められることがあります。計画づくりから、その後の進捗の確認までご支援します。早めにご相談いただくほど、取れる手段が多くなります。
中小企業活性化協議会とは何ですか？
中小企業の経営改善や事業再生を支援するため、国が各都道府県に設置している公的な支援機関です。早期経営改善計画策定支援や405事業の、利用申請の窓口にもなっています。
赤字や債務超過でも相談できますか？
はい。財務の状況を確認したうえで、状況に合った進め方をご提案します。
弁護士や税理士への相談が必要な場合は？
法的な手続きが必要な場合や、税務の専門的な判断が必要な場合は、弁護士や税理士などの専門家と連携して進めます。
相談したことが、取引先や金融機関に知られることはありますか？
ご相談の内容を、事業者様の同意なく外部にお伝えすることはありません（法令に基づく場合を除きます）。金融機関への相談は、事業者様と方針を決めてから進めます。